留学生を採用する企業が知っておきたい在留資格の基礎知識

「外国人留学生を採用したいが、手続きがよくわからない」。そんなご相談を多くいただきます。この記事では、留学生を正社員として採用する際に企業様が知っておきたい在留資格の基本を、できるだけわかりやすく整理します。

留学生はそのままでは就労できない

留学生が持つ在留資格「留学」は、学ぶことを目的とした資格です。卒業後に日本で働くためには、就労が認められる在留資格（いわゆる就労ビザ）への変更が必要になります。代表的なものに、次の2つがあります。

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：大学や専門学校で学んだ内容と関連する業務（通訳、貿易、エンジニア、企画など）に就く場合の在留資格です。
• 特定技能：介護、外食、宿泊、建設など、定められた分野で一定の技能と日本語力を持つ人材向けの在留資格です。分野ごとの試験に合格する必要があります。

在留資格変更の基本的な流れ

1. 内定（雇用契約の締結）
2. 出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請
3. 審査（一般に1〜3か月程度）
4. 許可後、新しい在留カードを受け取り就労開始

申請には、雇用契約書や会社の登記事項証明書・決算書類、業務内容の説明資料など、企業側で準備する書類も多くあります。審査期間を考えると、入社希望日から逆算して早めに動き出すことが大切です。

採用スケジュールの注意点

卒業予定の留学生を4月入社で迎える場合、変更申請は前年の12月〜1月頃に行うのが一般的です。書類の準備期間も含めると、内定から入社まで3〜6か月程度の余裕を見ておくと安心です。また、学業成績や出席率が審査に影響することもあるため、候補者選定の段階で確認しておくとスムーズです。

専門家のサポートを活用する

在留資格の手続きは個々のケースで必要書類や注意点が異なります。DNSでは、契約コンサルタントによるビザ申請サポートを含め、留学生採用の入口から就業開始・定着までを一貫してご支援しています。自社で教育したビジネスマナー既習の人材をご紹介できるのも、教育と紹介を一体で行うDNSの強みです。